「すまい給付金」とは消費税率の引き上げによる住宅取得の負担を軽減するための制度です。 2022年の12月までに住宅を購入し、入居した人を対象に、最大30万円の給付金が貰えます。 住宅購入時には、住宅のための資金だけでなく、引っ越し費用や家具家電の購入費など様々な出費が発生します。 出費の多いタイミングでお金がもらえるのはとてもありがたいです。 すまい給付金の制度だけでなく、住宅ローンの金利も低く、家を買うには絶好のタイミングです。 しかも、すまい給付金は条件を満たせば、これから家を買う人だけでなく、既に購入した人も対象になります。 「すまい給付金」はこれから家を買う予定の人だけでなく、家を買ったばかりの人も絶対に注目すべき制度です。 今回は、すまい給付金の給付条件と申請方法について解説していきます。 すまい給付金とは すまい給付金は、消費税率が上がることによって、住宅取得のための負担が上がってしまうことを緩和するためにつくられた制度です。 一戸建てだけでなくマンション購入も対象になっており、新築・中古は問いません。 最大給付金額は、消費税率が8％の場合は30万円、消費税率が10％の場合は50万円です。 給付金の実施期間は2014年4月から2022年12月で、期間内に引き渡し・入居が完了していることが条件となります。 住宅購入者に対する仕組みとしては、他に住宅ローン減税がありますが、収入が多い人ほど効果が大きく、反対に収入が低い場合は恩恵を感じにくい仕組みです。 すまい給付金は収入に応じて給付金額が変わり、収入が低いほど給付額が多くなる仕組みになっています。 給付対象も広く、多くの人が活用できる仕組みです。 すまい給付金の給付条件 すまい給付金を貰うためには一定の条件を満たす必要があります。 条件は大きく収入の条件と物件の条件の2つに分けることができます。 まずは、収入の条件について確認していきましょう。 年収の条件 すまい給付金を受け取るための年収の目安は510万円です。 なぜ目安かというと、すまい給付金の給付の可否と金額は、都道府県民税の所得割額から判断されるためです。 所得割額は年収に合わせて変化するため、年収を目安に考えることはできますが、年収510万円前後の場合は、地域や条件によって対象となるかどうかが分かれます。 都道府県民税の所得割額とは 全国一律で収入金額を把握することは大変なため、すまい給付金では都道府県民税の所得割額から給付金額を決めています。 都道府県民税の所得割額とは、都道府県民税のうち所得税分がいくらか、というものです。正確な金額は市区町村が発行する課税証明書で見ることができます。 都道府県民税の所得割額については源泉徴収票からも計算ができますが、控除金額が人によって異なるため、計算が面倒です。自分で計算するよりも、課税証明書を取り寄せた方が間違いもなく正確で早いでしょう。 金額は自治体によりますが、数百円程度で発行してもらえます。 都道府県民税の所得割額と給付の可否 課税証明書が手元に届いたら「所得割額」と書かれている欄を確認しましょう。 所得割額には市民税のものと都道府県民税のものがありますが、今回確認するべきなのは「都道府県民税」の所得割額です。間違えないように注意しましょう。 すまい給付金はこの都道府県民税の所得割額が一定以下の人が対象です。この条件がいくらになるかは都道府県によって異なります。基準額についてはすまい給付金の事務局（0570-064-186）に問い合わせることで分かります。 年収が510万円前後で条件を満たしているかどうか微妙なラインの場合は、都道府県民税の所得割額とその地域の基準額を必ず確認するようにしましょう。 年収の条件が合わないと思っていても、実は対象だったというケースもあります。 かんたんシミュレーションを活用 しかし、まだ住宅の購入を検討している段階では課税証明書の取り寄せも事務所への問い合わせも気が引けてしまうという人もいることでしょう。 そこでおすすめしたいのがすまい給付金のかんたんシミュレーションの活用です。 国土交通省のすまい給付金のwebサイトでは、給付金額や住宅ローン控除などの簡単なシミュレーションができるようになっています。 利用は簡単です。給付金のシミュレーションでは、消費税率・所有権と持分・住宅ローンの有無・年収・扶養家族の人数の5つの情報を入力するだけで、給付金の対象かどうかと給付金額を知ることができます。 簡易なシミュレーションであるため、正確な結果ではありませんが、なんとなく雰囲気をつかみたいという時には非常に便利です。 シミュレーターに数字を入れて色々試してみると分かりますが、給付額は年収が低いほうが多くなる仕組みになっています。 購入した住宅を共有の名義とする場合、収入の少ない方の持分を増やしたほうが給付金額も多くなります。 収入の条件のおさらい すまい給付金の給付条件は、年収がおおよそ510万円以下であることが条件です。 給付の可否と金額は、都道府県民税の所得割額と都道府県ごとによってかわるため、正確な結果が知りたければ課税証明書の発行とすまい給付金事務局への問わせが必要となります。 給付金額は年収が少ないほど多くなります。 物件の条件 次に、物件に関する条件を確認しましょう。 物件の条件は、新築住宅と中古住宅、住宅ローンの有無によって異なります。 ◯新築住宅・住宅ローン有 ・床面積50平方メートル以上 登記上の床面積。マンションなどの共有住宅の場合壁芯面積ではなく内法面積であることに注意。契約書に記載されている面積は壁芯面積であることが多い。 ・年齢制限はなし ・施工中に第三者から検査を受け、以下のいずれかに該当する住宅であること 1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅 2.建設住宅性能表示を利用する住宅 3.住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と同等の検査が実施された住宅 検査は施工中に受けなければならないため、給付金を希望する場合は、着工前に検査の申し込みが必要になります。 ◯新築住宅・住宅ローンなし ・床面積50平方メートル以上 登記上の床面積。マンションなどの共有住宅の場合壁芯面積ではなく内法面積であることに注意。契約書に記載されている面積は壁芯面積であることが多い。 ・住宅取得者は50歳以上 年齢は引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢を参照します。 ・施工中に第三者から検査を受け、以下のいずれかに該当する住宅であること ...
